環境省と経済産業省は３０日、２０３５年度以降の新たな温室効果ガスの排出削減目標の策定に向け、合同部会を開いた。経団連や日本商工会議所から意見聴取、目標実現に向けた具体策を示すよう政府に求める声が相次いだ。 　経団連は、産業部門での排出量は減少しているものの、要因は製造業の生産拠点が海外に移転するなど国内の経済活動量が減少したことだと指摘。経済の成長戦略につながるような削減対策が必要だと訴えた。 　日商は中小企業の９割がエネルギー価格の上昇で経営に影響を受けているとし「脱炭素でさらなるコスト負担を受け入れられる状況ではない」と漏らした。


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