日本が子どもの権利条約を批准して30年になるのを記念するオンラインイベントが22日あり、有識者らは理念の浸透に向け、子どもの意見表明を社会全体で尊重するべきとの認識を確認した。
「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン実行委員会」が主催。条約は、生きる権利や自由に意見表明する権利などを定めるが、10～18歳を対象とした調査では、権利の内容を少しでも知っているとの回答は約4割だった。イベントでは、教育現場で子どもの権利を教え、守られるようにするべきだとの提言も示された。
日本若者協議会の室橋祐貴代表理事は「学校で民主主義を実践することは将来的な社会参加で重要」と指摘した。
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