政府は年内にも、富士山の大規模噴火で首都圏に灰が降った場合に備え、住民の安全確保策や火山灰の処分方法を明記した指針を策定する。26日に開いた有識者検討会の初会合で示した。鉄道運休や広範囲の停電で都市機能のまひが想定されており、検討会で具体策を詰める。
内閣府は初会合で、住民避難に関する案を提示。降り積もった灰の厚さに応じて（1）30センチ以上になる地域は木造家屋の倒壊の危険があり、原則避難（2）3センチ以上30センチ未満は、停電などで生活が困難になった場合、状況に応じて避難（3）3センチ未満は備蓄を活用して自宅にとどまり、不要不急の外出を控える―とした。
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