東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を巡る法務省内の協議文書の不開示決定を取り消した大阪地裁判決が確定したことを受け、訴訟の原告で神戸学院大の上脇博之教授は２６日、対象の複数の文書が開示されたと明らかにした。 　ただ対象文書は国家公務員の定年に関する一般論の記載が大半で、既に上脇教授に開示されたり国会で公開されたりしており、新たな内容を含むものはなかったという。 　６月２７日の地裁判決は、閣議決定が黒川氏の退官予定のわずか７日前で、定年延長が全国の検察官に周知されていなかったことなどから、定年に関わる国家公務員法の解釈変更は「黒川氏の定年延長が目的と考えざるを得ない」と指摘した。


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