都内 給食費無償化の自治体増加も“財政圧迫” 支援求める声も

都内の公立小中学校の学校給食費をめぐっては物価高騰などを背景に去年4月以降、23区すべてで無償化された一方、多摩地域では進んでいませんでした。

こうした中、東京都はことし4月から給食費を支援する自治体に対しその半額を補助する事業を始め、都内62のすべての区市町村の、8割を超える51の自治体が無償化を実施したか、今後、無償化することにしています。

このうち多摩市はことし3月、補正予算を急きょ組んで、4月から給食費を無償化しましたが、物価高騰が追い打ちとなって財政負担が重くのしかかっているといいます。

市内2か所の給食センターでおよそ1万人分の給食を旬の食材にこだわって作っていますが、例えば牛乳だけでも去年に比べ年間550万円近くも値上がりしており、1食当たりの経費は増えるばかりだとしています。

こうした中で都からの補助を受けて無償化に踏み切りましたが、今年度は市の教育関連予算全体の3％にあたるおよそ2億5000万円の負担が新たに発生しました。

貯金にあたる「財政調整基金」を切り崩して今年度は何とか対応できるものの、来年度以降も無償化を続けられるかは分からないとしています。

市の担当者は「教育費の中でも相当な割合を占めています。子どもたちを応援する意味で無償化は続けたい気持ちが強いですが、来年度以降も実施できるかは現時点では約束できない状況です。給食費の無償化は国がやるべきだと思うので支援をお願いしたい」と話しています。