【ジュネーブ共同】2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会が開かれているスイス・ジュネーブで、広島県などは24日、核抑止に頼らない安全保障をテーマにしたサイドイベントを開いた。核兵器への依存をどう減らすか、専門家と共に議論した。
広島県の湯崎英彦知事はあいさつで「核を廃絶しても、自然と平和な世界がつくられるわけではない。安全保障上の懸念や課題に対応するシステムが必要だ」と述べた。
ストックホルム国際平和研究所のティティ・エラスト上級研究員は「核抑止ではなく従来の同盟国による安全保障を模索し、さらに各国間の緊張を軽減する方法を考える必要がある」と話した。
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