総務省が２４日に発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人で、前年を約５３万２千人下回った。日本人に限ると約８６万１千人減（０・７０％減）で、１９６８年の調査開始以降、最大の減少幅。都道府県では、東京のみ微増した。深刻な少子化を反映しており、地域の活力を維持する取り組みが急務だ。一方、外国人は全都道府県で増え、初めて３００万人を超えた。 　調査は住民基本台帳に基づく。日本人は１億２１５６万１８０１人で、１５年連続のマイナス。死者が過去最多の約１５８万人だったのに対し、出生者が最少の約７３万人と大きく下回ったことが響いた。 　日本人を都道府県別に見ると、人口一極集中が続く東京だけが０・０３％の微増だった。減少率は秋田の１・８３％が最も高く、青森１・７２％、岩手１・６１％と続いた。 　東京圏は６万５９７０人減の３５４７万１６９１人。名古屋圏、関西圏を加えた三大都市圏の合計は６年連続で減少し、６３７５万３８８０人だった。


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