東京五輪・パラリンピックの大会運営を巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われ、東京地裁で罰金2億円の判決を言い渡された広告大手博報堂と、同罪で懲役1年6月、執行猶予3年とされた博報堂DYスポーツマーケティング前社長の横溝健一郎被告（57）は24日、判決を不服として控訴した。

今月11日の地裁判決は、博報堂が大会組織委員会大会運営局の元次長=同法違反で有罪確定=の意向に沿って受注調整を試み、他の事業者との合意によって入札が制限されたと認定した。

判決によると、2018年2〜7月ごろ、元次長らと共謀してテスト大会の計画立案業務や本大会の運営業務で受注予定企業を決めるなどした。〔共同〕

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