巨大地震発生時に地域住民らが津波から緊急的に逃げ込むため、全国の自治体が設置した津波避難施設の数が昨年４月時点で５５０になったことが２２日、内閣府の調査で分かった。前回調査（２０２１年時点）の５０２から１割増加した。高台などが近くになく、避難が難しい地域の解消を目指す動きが加速している。 　５５０の内訳は、津波避難タワーが４３１基、「命山」などと呼ばれる盛り土が７３カ所、人工地盤が４３カ所、避難シェルターが３カ所。 　都道府県別では、南海トラフ巨大地震で被害を受けると想定される静岡県が１４０と最多で、高知県１２３、三重県３８、和歌山県３７と続いた。


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