コールセンター運営会社の元代表の日本人男性＝モナコ在住＝が、同社が買収された際に個人として得た株式の譲渡所得約33億円を申告しなかったとして、関東信越国税局から無申告加算税を含め約6億2千万円を追徴課税されていたことが22日、関係者への取材で分かった。
コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング」（本社・東京）で、2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」の子会社となった。関係者によると、大株主だった男性はその際、約50億円で博報堂側に株を売却。約33億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなった。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
