群馬県は18日、県営住宅の家賃を誤って過大に徴収していたと発表した。40年以上にわたり誤徴収していた可能性もあり、県は「累計は相当な額に及ぶかもしれない」との見立てを示した。

 入居世帯の収入に応じて家賃を決めるが、名義人が(1)70歳以上で同居の子に扶養されている(2)所得48万円以下の70歳以上で配偶者と同居―などの場合に必要な控除をしていなかった。県などが発行する入居申し込みの案内書で、控除の記載が誤っており、県も算定の際に使用していたという。

 今年4~6月に35世帯から計56万7千円を過大徴収していた。昨年度以前は調査中。

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