障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、政府が係争中の他の訴訟で、不法行為から20年の経過で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を求める主張を取り下げる方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。同日午後に岸田文雄首相が原告らとの面会で、こうした方針を伝えるとみられる。
最高裁大法廷は3日、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で賠償責任を認定。「国を免責するのは著しく正義・公平に反する」とし、除斥期間を適用しなかった。
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