新潟県は１５日、東京電力柏崎刈羽原発（同県）の再稼働について、国から県民が直接説明を受ける会合を長岡市で開いた。経済産業省の担当者は「経済を支えるエネルギー（の供給）に何かがあってはならない」と述べ、安全確保を前提に原発の活用に理解を求めた。
説明会は、経産省からの要請を受けて開いたもので、オンラインなども含め約１２０人の県民が参加。内閣府の担当者は、豪雪などの自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」時の対応を説明した。
県民からは「（事故時に）なぜ東電のために家や財産を置いて逃げなければならないのか」といった声が寄せられ、経産省側は「安全性向上に向けた取り組みをしっかり（東電に）指導していきたい」と述べた。県が求めている災害時の避難道路整備を巡る踏み込んだやりとりはなかった。
東京電力柏崎刈羽原発に関する国から県民への説明会＝１５日午後、新潟県長岡市
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