東日本大震災後に最大級の津波想定を見直したことに伴い、高さ不足となった和歌山県串本町と高知県東洋町の津波避難タワー2基について、両町が緊急避難場所の指定を取り消す方針を固めたことが14日、分かった。両町とも県と協議しており、住民に周知した上で、建て替えを含め本格的な避難対策に乗り出す。
指定を取り消すタワーは、串本町が高さ5.6メートル、東洋町が同7.1メートルで、ともに東日本大震災の前に完成。当時の津波想定は上回っていたが、震災を機に政府が数百年から千年に1度発生する最大級の津波を避難対策の前提条件とした結果、2基とも高さが約0.8メートル足りなくなった。
共同通信が実施した全国アンケートで、想定見直しに伴い、6県の21基で高さや強度が足りなくなったことが判明。大半は緊急避難場所の指定を取り消していたが、両町と和歌山県白浜町のタワー計4基は指定したままだった。
このうち強度不足だった白浜町の1基は昨年1月、指定を解除。串本町の別のタワー1基は、屋上に救命艇を配備しており指定を続ける。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
