公立学校共済組合は13日までに、加入する小中高校教員らに2016年度から毎年実施している「ストレスチェック」の集計結果を初めて公表した。「高ストレス」判定の人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校などがあった20年度を除き増加傾向で、23年度の速報値は11.7％となり過去最多だった。事務的業務の多さなどが要因とみられる。

　ストレスチェックは労働安全衛生法で事業者に実施が義務付けられており、共済組合は全国の教育委員会向けに調査票を提供している。

　16～22年度に受けた延べ172万人分のデータを組合が分析したところ、高ストレス者の割合は、学校種別では中学と高校がほぼ10％以上と高く、最高は22年度の中学の13.2％。職種別では管理職を除く教員がいずれの年度も最多で、教頭は7年で3.2ポイント増と上昇幅が大きかった。30代と40代が高い水準で推移。特に30代は7年で4.2ポイント増と増加が目立った。

　受検者全体のストレス要因（1人2個まで選択可）では7年連続で「事務的な業務量」が最も多い。

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