東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪に問われたイベント制作会社セレスポと、同社の元専務取締役鎌田義次被告(61)の公判が12日、東京地裁であり、弁護側が最終弁論して結審した。判決は12月18日。検察側は3日の公判で、同社に罰金2億8千万円、鎌田被告に懲役1年10月を求刑した。  起訴状によると、大会組織委員会大会運営局の元次長=同法違反の罪で有罪確定=らと共謀し、2018年2~7月ごろ、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとしている。


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