松本剛明総務相は１２日の記者会見で、同性カップル世帯の住民票続柄を異性間の事実婚と同様に記載することは「実務上支障の恐れ」との見解を、全国の自治体に通知したと明らかにした。「夫（未届）」として交付した長崎県大村市に対し８日に伝達していた。 　通知は９日付。都道府県を通じ市区町村へ周知するよう依頼した。総務省によると、大村市の事案を受け他の自治体から問い合わせが相次いだため、通知したという。 　見解は、強制力のない「助言」の位置付け。社会保障の手続き面などで「実務上の支障を来す恐れがある」と指摘するが、大村市の園田裕史市長は続柄記載を修正しない考えを表明している。


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