横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。

◆「なぜ検証チームに提出できる資料を監査委員には出せないのか」

　監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。

市教委が入る横浜市庁舎

　前田一委員は、監査委員に記録提出要求を認める地方自治法の規定に触れ、「法違反の状態ではないか」と批判した。 　この問題では、別の市民も住民監査請求を行っている。監査委員は、請求を受けた翌日から60日以内に結論を出すことになっており、1件の期限は8月2日。（森田真奈子） 

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。