太平洋クロマグロの漁獲枠について話し合う国際会議が１０日、北海道釧路市で開幕した。乱獲で減っていた資源量が回復していることを理由に、日本は大幅な増枠を提案するが、慎重論も根強い。一連の会議が閉幕する１６日までにどの程度歩み寄れるかが焦点だ。
日本は今回、太平洋中西部の年間漁獲枠を３０キログラム以上の大型魚は現在の２．３１倍、３０キログラム未満の小型魚は３０％増やすよう提案。増枠でまとまれば３年ぶりとなる。坂本哲志農林水産相はビデオメッセージで「現在の資源状況に見合った漁獲上限の増枠を行うことが必須だ」と主張した。
現行の漁獲枠は大型魚が全体で年間７６０９トン、このうち日本は５６１４トン。小型魚は全体で４７２５トン、日本は４００７トンと定めている。
クロマグロは高級なすしネタなどとして人気の最高級品で、本マグロとも呼ばれる。水産庁が２０２２年に全国の産地で調査したところ、平均的な卸売価格は冷蔵物で１キログラム当たり２７００円。１７００円程度のメバチ、５００円程度のビンナガと比べて高い。漁獲枠の拡大は、漁業関係者が強く求めている。
会議の日程は、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）北小委員会と全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の合同作業部会が１３日まで。その後、１５日から２日間の日程でＷＣＰＦＣ北小委が開かれる。来年以降の漁獲枠について具体案をまとめる予定で、日本の水産庁は１６日夜にも結果を公表する。
北海道釧路市で開幕した太平洋クロマグロの国際会議＝１０日午後
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