石川県内の能登地域の市町の首長や議長、選出県議らが出席する「能登総合開発促進協議会」が8日、金沢市で開かれた。能登半島地震を受け、災害公営住宅の整備にかかる補助率のかさ上げなどを国に求めることを決めた。

　協議会には、能登9市町の首長らが集まった。災害公営住宅は自力で自宅を確保できない人にとって仮設住宅の先と住まいとなる。市町が建設する際の補助率は、激甚災害地域で4分の3となっているが、東日本大震災ではさらに手厚かったという。能登の地震でも同程度の支援や、公営住宅建設のための用地取得や造成にかかる費用の補助拡充も求めた。

　このほか、珠洲道路の高規格化や公立病院の病床確保、各種支援金の申請期間延長などの要望を決定。インフラの早期復旧や長期的な支援を求める決議を可決した。

　この日の会では県議の1人が復興の遅れを指摘し、「何をもたもたやっとる」と馳浩知事に迫った。知事はこれまで「山の日（8月12日）」に白山に登るとしていたが、「やめました。仮設住宅を回る」などと対応。しかし、県議は「うろうろ出歩かんでいい。もっと落ち着いて指示を出して」と注文をつけた。（土井良典）

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