記者会見する松本総務相＝９日午前、総務省
男性カップルに対し、住民票の続柄欄に異性間の事実婚世帯と同様の記載をして交付した長崎県大村市の園田裕史市長は９日の記者会見で、実務上の支障の恐れを指摘した総務省の見解を受け「修正はしない」と述べた。一方、松本剛明総務相は、社会保障の手続き面などで課題があると強調。総務省見解を踏まえた判断を求めた。 総務省は、住民票は社会保障制度の適用を判断する「公証資料」だとして、同性カップルを異性の事実婚と同様に扱う前提がない中、市の対応は「住民基本台帳法の運用として実務上の問題がある」と指摘。松本氏は、同性カップルと異性間の事実婚では、実務面で記載を区別する必要があるとの認識を示した。
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