自民党派閥が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検は8日、告発されていた計16人の国会議員や元議員を不起訴処分とし、発表した。
告発した大学教授らは、検察の不起訴処分を不服として今後、検察審査会に申し立てをする方針だ。
特捜部の発表によると、派閥側では「宏池政策研究会」（岸田派）と「志帥会」（二階派）、「平成研究会」(茂木派)の3派閥の計8議員について、いずれも犯罪の疑いがない「嫌疑なし」とした。立件された会計責任者らの共犯として告発された岸田文雄首相や二階俊博元幹事長も含まれている。
裏金を受け取ったとされる議員側では、二階派7人、「清和政策研究会」（安倍派）4人の計11議員を、証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴とした。
一方、派閥側や議員側の会計責任者、事務担当者ら計10人を、悪質性が低いとして起訴を見送る「起訴猶予」とした。
一連の事件では、安倍派が総額約13億5千万円、二階派が同約3億8千万円、岸田派が同約3千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、それぞれの会計責任者計3人が在宅起訴・略式起訴された。議員側では、議員3人とその秘書らが立件された。
不起訴処分となった議員らは次の通り（敬称略）。
【安倍派】三ツ林裕巳▽山谷えり子▽杉田水脈▽大塚拓
【二階派】二階俊博▽平沢勝栄▽山口壮▽武田良太▽林幹雄▽福井照（元職）▽宮内秀樹▽衛藤晟一
【岸田派】岸田文雄▽根本匠
【茂木派】茂木敏充▽新藤義孝
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