8日、水俣市で午前8時半から始まった懇談には、水俣病の患者団体など6団体が参加しています。
冒頭で伊藤大臣は、ことし5月の懇談の場で起きた環境省の職員がマイクの音を切ったことについて「大変、不適切なことで改めておわびする。水俣病に苦しむ人の発言に真摯(しんし)に耳を傾けるという意識が欠落し大いに反省する。公害の歴史と経緯を踏まえ、寄り添って対応できるよう、環境省をあげて取り組みたい」と述べました。
そのうえで、団体側が求めている患者の認定制度の見直しについては、「これまでの最高裁判決でも今の認定基準は否定されていないと理解している。因果関係などを総合的に検討する」と、これまで国が示してきた考えと同じ方針を回答しました。
団体側からは「ゼロ回答だ、前向きな回答をお願いしたい」とか、「被害者を考えるなら、健康調査をきちっとやり、どれだけの人が被害にあったか確認してほしい」などとの声が上がっていました。
懇談は10日と11日にも行われます。
水俣病被害者・支援者連絡会「怒り以外のなにものでもない」
ことし5月の懇談に参加していた水俣病関係の団体などでつくる「水俣病被害者・支援者連絡会」の山下善寛代表代行は、8日午前、伊藤環境大臣と改めて懇談を行った後、「前回の懇談で要望していたことに対し、大臣からの回答は、全然前向きではないゼロ回答だった。怒り以外のなにものでもなく、水俣病を解決しようとする姿勢が全然ないと理解していいのではないか」と話していました。
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