◆50代団体理事「一過性のばらまきより、持続可能な支援を」
経済・雇用対策に関心がある江東区に住む団体理事の武越信昭さん（55）は「少子化対策に注目が集まっているが、働きやすい環境をつくらないと子どもを産むこともできない」と指摘した。東京都には、全国の自治体に政策が波及するようなリーダーシップが必要だとした上で「一過性のばらまき対策よりも、持続可能な経済支援が大事だと思う」と話す。◆70代女性「一人一人の尊厳を守る政治を」
新宿区の栗原千恵子さん（75）は2016年から毎月、認知症の当事者や家族らの集いを地域で開いてきた。「認知症は誰もがなり得るし、不自由さはあっても不幸なことではない。なったらおしまい、といった偏見が当事者や家族の生きづらさとなっている」と語る。認知症の人同様、社会に受け入れられず困っている人たちがいるとし「誰もが生きやすい地域を築けるよう、一人一人の尊厳を守る政治を」と求めた。◆20代福祉施設勤務「賃金、実質的に上がっていない」
原美香さん
福祉施設に勤める八王子市の原美香さん（29）は「物価上昇で日々の暮らしがままならない中で、賃金は上がっているといっても、稼いだお金から税金を除くと手元に残るお金が少ない。実質的な賃金上昇になっていない」と嘆く。新しく知事になる人には政治不信を払拭（ふっしょく）し「市民を含めた社会的な弱者に対して、公的な立場だからこそできる政策や事業などで寄り添ってほしい」と期待する。◆20代大学生「若者や女性が正規雇用で働き続けられる環境を」
大学でジェンダー問題を学ぶ世田谷区の大学4年、吉田平二さん（23）は男女の賃金格差の是正策や、少子化対策に注目する。「若者や女性が正規雇用に就けて、働き続けられる環境が大切。女性管理職比率を上げて、賃金格差をなくしてほしい」と話す。低賃金・重労働の職場環境ということもあって、辞めた保育士の友人がいるという。「保育や介護などのケア労働は女性、非正規の割合が高い。個人に寄り添う姿勢の人に投票したい」◆50代障害児支援企業役員「子どものデイサービス、もっと知って」
若木優子さん
多摩地域で児童発達支援や放課後等デイサービスに取り組む障害児支援企業の取締役、若木優子さん（54）は「世の中で児童福祉の認知度が低い。行政がもっとアピールし、高めてほしい」と望む。「デイサービスは高齢者向けが知られていても、放課後に受ける子どもたちが増えていることは知られていない。認知度が低いと、支援する人材の確保も難しい。子育て支援の政策はたくさんあるが、児童福祉もその一環だ」と強調する。◆30代4姉妹を子育て中「知事が代わっても、いい施策は継続を」
2〜14歳の4姉妹を育てながら、キッズパフォーマンス集団を主宰する足立区の伊勢希美さん（39）は、18歳までの子ども1人当たり月額5000円が支給される「018サポート」を評価する。「知事が代わっても、いい施策は継続してほしい」と望む。都選管のホームページから各候補のサイトにアクセスし「子育て施策を重視し、人柄が伝わってくる人」を重点的にチェックしている。◆80代男性「都政の決定過程が見えるように」
大野厚さん
板橋区の「ハッピーロード大山商店街」振興組合元理事長の大野厚さん（83）は、「都政の決定過程が見えるようになってほしい」と願う。商店街では都道の整備計画とタワーマンション建築を含む再開発に伴い、シンボルのアーケードの一部解体工事が今春から始まった。明治神宮外苑再開発など各地の動きもあり「再開発での都市の富裕化で、地域が壊され、弱者が犠牲になる」と懸念している。◆40代農家「豊かなで希望の持てる社会を築いて」
関健一さん
清瀬市でトマトなどを育てる野菜農家の関健一さん（42）は「資材などの高騰で農業は非常に厳しい。そういう市民の一つ一つの現実に向き合ってほしい」と訴える。小学3年〜高校1年の男女4人を子育て中の父親として「農地があり、緑があり、そこで子どもが遊び回る。そんな豊かなで希望の持てる社会を築いていってほしい」と話した。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
