災害関連死を含め３００人超が死亡した２０１８年７月の西日本豪雨で、最初の大雨特別警報から６年となった６日、岡山県倉敷市真備町地区や広島市などでは住民らが献花して犠牲者の冥福を祈った。

多くの犠牲者が出た真備町地区では災害から５年となる昨年まで市が追悼式を開催。その後、一定の年月が経過し、復興も進んだことから式は開かず、献花台を設置する形式に切り替えた。

同市真備支所では、伊東香織市長が会議室に設けられた献花台に向かって治水対策工事が終わったことを報告。「真備の安全度は大きく向上した。今まで以上に良い町になるよう頑張っていきたい」と述べ、白い花を供えて黙とうした。

同町内の自宅が大規模半壊の認定を受けた会社員武本智宏さん（４７）は「生活は元通りになったが、空き地が点々としている状況で、まだ完全には復興しきっていない」と話した。

関連死を含め２８人が亡くなった広島市内でも各地に献花台が設けられた。同市安芸区では同日午後、遺族らとともに訪れた松井一実市長が献花。終了後の取材に対し、復興が着実に進んでいるとの認識を示した上で、「一刻も早く災害の教訓を生かした対応をやり尽くす」と述べた。

西日本豪雨では１４府県で住民らが死亡。このうち岡山、広島、愛媛の３県では関連死も含め計２８１人に上った。

献花台の前で西日本豪雨の犠牲者に向けた追悼の言葉を述べる岡山県倉敷市の伊東香織市長＝６日午前、同市真備支所

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