留学生を鎖で拘束するなどの人権侵害があったことを理由に、出入国在留管理庁が2022年に日本語学校と認める告示を抹消した処分は不当だとして、福岡市南区の「西日本国際教育学院」を運営する学校法人が、処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は3日、処分は適法だとして請求を棄却した。拘束を「組織として黙認していた」と判断した。
学校側の仮処分申し立てを受け、地裁は一審判決まで処分の効力を停止する決定をしていたが、3日から27年9月7日まで留学生を新たに受け入れられなくなった。学校側は福岡高裁に即日控訴し、処分執行停止を求めた仮処分も再度申し立てると明らかにした。
組織的な関与はないとの学校側主張に対し、林史高裁判長は判決理由で、ベトナム人留学生のベルトを鎖でつないで南京錠で施錠し、約2時間拘束した行為を他の職員が積極的に制止せず放置したと指摘した。
その上で拘束行為を「生徒に対する暴力」とし、日本語教育機関としての告示の抹消基準に当たると認定した。
判決によると、身体拘束は21年10月に起きた。入管庁は22年9月7日に告示を抹消した。
元職員は逮捕監禁容疑で書類送検されたが、23年3月に不起訴処分となった。〔共同〕
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
