28人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流災害から3日で3年。被災地では、土石流が下った河川と道路の整備は必要な用地買収が進まず完了がずれこみ、町の再生の遅れが懸念される。昨年9月に警戒区域が解除されたが、帰還した住民は2割ほど。市の復興計画や宅地復旧を巡り被災者と行政の確執も生まれ、専門家は「住民との対話を」と訴える。
「こんな状態であと2年でできるわけない」。元々住んでいた伊豆山地区に昨年10月に帰還した男性（76）は本音を漏らす。被災から3年がたつが、街中には大きな岩や土砂が残るなど被災の爪痕はいまだに色濃い。
市によると災害防止に向けた河川拡幅や、緊急車両を通りやすくする道路整備のための用地買収は、道路が75％、河川が60％にとどまる。
市と住民との不和も生じている。宅地復旧の補助制度を巡り市は昨年5月、住宅再建を希望する人の土地を買収し宅地造成後に再分譲する方針を、被災者の負担費用の90％を補助することに変更。ほとんどの被災者に事前説明がなく書面での通知だったため反発が広がった。
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