18年の西日本豪雨で、岡山県倉敷市真備町地区の河川が氾濫して甚大な浸水被害が出たのは河川やダムの管理が不十分だったのが原因だとして、地区住民227人らが国や県、市に計約6億3千万円の損害賠償を求めた岡山地裁の訴訟で、県と市への訴え取り下げを決めたことが30日、分かった。今後は、河川管理者の国のみを相手取って訴訟を続ける。住民側が明らかにした。

　原告は、被災者らでつくる任意団体「り災者の会」と地元企業1社。代表の吉田勤さん（78）によると、29日の会合で、支流の堤防の決壊で浸水被害が起きたのは国による河川の管理不足が原因で、県と市は被害者の側面があるとして訴えの取り下げを決めた。

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