LPガス容器のバルブの販売価格を調整していたとして、公正取引委員会は27日、独占禁止法違反（不当な取引制限）でハマイや宮入バルブ製作所など5社に対し、計約7億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。

課徴金の内訳はハマイが4億5459万円、宮入バルブ製作所が1億4859万円、宮入商事（大阪府池田市）が4244万円、東京宮入商事（同）が4125万円、富士工器（名古屋市）が2277万円だった。

公取委によると、2021年〜22年の2回にわたり、富士工器を除く4社の役員級がハマイの本社で会合するなどしてバルブの販売価格を引き上げると合意。その後、富士工器に目標価格や引き上げ額を共有し、取引先に値上げを申し入れていた。

各社がカルテルを結んだ背景に、バルブの原材料である黄銅の価格のほか物流費や光熱費の高騰があったとみられる。

LPガス容器に用いられるバルブの22年の国内市場規模は約74億円。5社で国内シェアの100%を占めていた。

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