国勢調査をはじめとする政府統計の調査員が確保できているかどうかを島根県が県内１９市町村に聞いたところ、１４自治体が「できていない」と答えたことが２６日分かった。高齢化や事務負担の重さから、なり手不足が深刻だとして、県はオンライン手続きの拡充など調査手法の抜本的な改善を国に求めている。 　統計調査は都道府県や市町村に事務が委託され、調査員は戸別訪問するなどして調査票を配布、内容を説明している。県が過去４年間の国勢調査や住宅・土地統計調査などの確保状況を聞き取った。 　１４自治体は、職員が休日を返上して調査の事務をしたり、調査員一人一人が通常より広いエリアをカバーしたりして補っていた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。