ふるさと納税 ポイント付与のサイト通じた寄付 募集禁止へ

ふるさと納税をめぐっては、多くの寄付を集めようとする自治体の返礼品競争を防ごうと、総務省が去年10月、返礼品の調達費用など寄付を募るのに使う経費について寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしました。

しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与しているポイントの競争が過熱していることを受けて、総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになりました。

さらに、これに先立ってことし10月からは、仲介サイトなどが返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体がサイト側に要請しなければならなくなるほか、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則、同じ都道府県内で営業している施設に限るよう見直されます。

松本総務大臣は記者会見で「ふるさと納税は、返礼品目当てではなく、寄付金の使いみちや目的に着目して行うことが意義あることだと考えている。制度を適正に運用しながら自治体の取り組みを後押ししていきたい」と述べました。