能登半島地震に伴う自衛隊の災害派遣が２３日で１７５日目となり、原発事故に関連した除染作業などを除く地震対応としては、東日本大震災を超えて過去最長となった。上下水道の復旧などに時間を要しているのが原因で、防衛省は地元の要望に基づき、今後も支援を続ける方針だ。

自衛隊は元日の地震発生以降、延べ約１１３万人の隊員を投入。不明者捜索や物資搬送、給水支援などに当たった。インフラ復旧に伴い規模は縮小しているが、現在も陸自部隊約１００人が石川県珠洲市で入浴支援を続けている。

制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は２０日の記者会見で、撤収の見通しは立っていないとした上で、「東日本大震災に比べ規模は小さいが、自衛隊に代わる手段がない地域が残っている。ニーズに応え、丁寧な支援を続ける」と話した。

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