通常国会が事実上閉会した21日、元軍人のような補償がない民間の空襲被害者の救済法制定を目指す全国空襲被害者連絡協議会が国会内で集会を開いた。超党派「空襲議連」幹部が「戦後80年の来年までに、秋の臨時国会で決めたい」と述べた。

仲間と街頭活動したときの写真を手に、救済を訴える安野輝子さん=21日、東京・永田町で

 議連の松島みどり会長代行兼事務局長が、これまで「所管外」と主張してきた厚生労働省などから、20日の役員会で国籍条項などの具体的な懸念点を聞き取ったと説明。「条文に書き込む作業を夏にして、自民党の手続きをやりたい。この国会でできなくて申し訳ありません」と述べた。  役員会では、空襲被害者への1人当たり年10万円の見舞金制度を持つ名古屋市の河村たかし市長が「抗議は一切ない。ある方は涙流して喜んどった。国でやらなあかんですよ」と断言している。平沢勝栄会長は「名古屋でできたことが国ができないはずがない」と強調した。  鹿児島県の空襲で左足を失った安野輝子さん(85)=堺市=は高齢で上京できなかった仲間の写真を見せ「この人たちも成立を待っています。最後まで見届けたい」と話した。(橋本誠) 

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。