大学教授らでつくるグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」は9日、病休や産育休などで生じる「教員不足」に関して2023年度の実態を教職員に尋ねたアンケート結果を公表した。
公立小で教員不足があったとの回答は23年4月時点で37%だったが、同12月時点で64%に上昇し、年度後半に悪化する傾向が浮かんだ。中高も同様の結果だった。
教員は年度当初に計画的に配置されるが、教員人気の低下などにより、年度途中で欠員を穴埋めする講師らを採用しづらくなったのが状況悪化の一因とされる。
アンケートは23年12月〜24年2月に実施。SNSなどで教職員に参加を呼びかけ、公立校に勤務する約1200人分の回答を中心に分析した。
自由回答では「年度途中で担任が不在になった学級が荒れた。同僚が空き時間に見守ったが、連鎖的に他の学級も荒れた」や「特別支援学級で、多忙さからバタバタと病休者が増えた」といった事例が報告された。養護教諭が不在になって保健室が閉鎖されたケースもあった。
離職意向の有無を尋ねると、1年以内に離職・転職する可能性があると回答したのは、公立小で13%だった。負担軽減に向けて実現してほしい対策は「教員増による持ち授業数の削減」や「30人以下学級など学級規模の改善」が支持を集めた。
同グループの末冨芳日本大教授（教育行政学）は「教員不足は学びに悪影響を及ぼす。志望者を増やすことが必要で、処遇改善や業務負担の軽減が求められる」と訴えた。〔共同〕
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