政府が初の「こども白書」政策を総合的に推進していく姿勢強調

「こども白書」は、去年4月のこども家庭庁の発足を受けて、少子化や若者対策など、関係する3つの白書を一本化して初めてまとめられ、21日、閣議決定されました。

この中では、去年策定した少子化対策の児童手当の拡充や、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度」の導入といった内容の詳細を紹介し、一連の施策をスピード感を持って実行していくとしています。

また、行政や専門家らが連携して、いじめや自殺対策にあたっている熊本市や長野県の取り組みに加え、いわゆる「ヤングケアラー」の支援として、独自にヘルパーの派遣事業を行っている神戸市のケースなど、各地の先進事例が紹介されています。

いずれも実際に若い世代の意見を聞いて選んだということで、こうした事例を全国に広げるなどし、子ども政策を総合的に推進していく姿勢を強調しています。