国連が定める「世界難民の日」の２０日、東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の外国人収容者を支援する市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」が、ＪＲ牛久駅前で改正入管難民法の問題を訴えるチラシを配り「難民認定されず長期間収容されている人もいる。実態を知ってほしい」と呼びかけた。 　改正法は１０日に施行され、３回目以降の難民申請者が送還される恐れが高まった。田中喜美子代表（７１）は「支援する収容者の中にも送還忌避と判断されうる人がいる。永住権も取り消されやすくなり、改正法は非人道的だ」と訴えた。


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