石川県は20日、被災者生活再建支援法に基づき、能登半島地震の影響で避難指示が出ている能登町の2地区31世帯を長期避難世帯に追加認定すると発表した。土砂崩落の恐れがあるため。県や能登町は、解除に必要な対策工事が2～3年かかると見込んでいる。

　能登半島地震での長期避難世帯は珠洲市37世帯、津幡町8世帯、輪島市62世帯と合わせて計138世帯となる。

　対象世帯は、住宅の損壊程度にかかわらず仮設住宅に入居でき、全壊世帯と同じ最大300万円の支援金が支給される一方、認定解除まで元の家には住めない。

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