国会議事堂

　子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設法は１９日の参院本会議で可決、成立した。子どもの被害を防ぐため、学校や保育所に確認を義務付ける。性犯罪歴がある人は刑終了から最長２０年採用されないなど就業を制限される。性犯罪歴がなくても、雇用主側が子どもや親の訴えに基づき「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を取る。 　子どもの被害が後を絶たないため就業制限など強い措置を盛り込んだ。政府は今後、制限の在り方や「性加害の恐れ」の判断基準を検討し、ガイドラインで示す。乱用も懸念され、職業選択の自由との兼ね合いからガイドラインの内容が焦点となる。 　法の略称は「こども性暴力防止法」。日本版ＤＢＳは英国の制度を参考にした。準備期間を経て２０２６年度ごろに施行する見通し。


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