厚生労働省
厚生労働省は１８日、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの見直しを巡り、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利益は除外する方針を明らかにした。ＮＩＳＡによって保険料が増えるとの懸念を打ち消した形だ。ＮＩＳＡの利益が非課税であることを理由とした。自民党の会合で示した。 自営業者らが入る国民健康保険などは現在、株の配当などを確定申告すると課税所得に算入され、保険料が増える。一方、未申告者は課税所得に反映されず、不公平との指摘が出ている。政府は２０２８年度までに、金融所得の反映を徹底するかどうか検討を進める。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
