最高裁は17日、来月3日に大法廷が言い渡す旧優生保護法訴訟の上告審判決に障害のある人の来訪が多く見込まれるため、傍聴人向けの手話通訳者を公費で手配すると明らかにした。法廷内通訳者の費用を裁判所が負担するのは全国初とみられ、異例の対応。
一連の訴訟に共通する重要論点の統一判断について、結論や理由を広く説明する必要があると判断した。
裁判長を務める戸倉三郎・最高裁長官の発言や判決の要旨については文字でも法廷内の大型モニター6台に映す。当事者向けの手話通訳については弁護団が手配する。
5月29日の弁論に続き、傍聴整理券の交付場所に最高裁が手話通訳者を配置するほか、大法廷の内部に12人分の車いす用傍聴スペースを確保。障害のある当事者や傍聴人への配慮としては過去最大規模の措置を取る。
弁護団の要望や弁論での実施状況などを踏まえ、最高裁が対応を検討していた。
一連の訴訟では2018年以降、男女39人が全国12地裁・支部に提訴した。大法廷は、うち札幌、仙台、東京、大阪、神戸の各地裁に起こされた5訴訟について来月3日に判決を言い渡す。〔共同〕
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