最高裁は17日、来月3日に大法廷が言い渡す旧優生保護法訴訟の上告審判決に障害のある人の来訪が多く見込まれるため、傍聴人向けの手話通訳者を公費で手配すると明らかにした。法廷内通訳者の費用を裁判所が負担するのは全国初とみられ、異例の対応。一連の訴訟に共通する重要論点の統一判断について、結論や理由を広く説明する必要があると判断した。

　弁護団の要望や5月29日の弁論での実施状況などを踏まえ、最高裁が対応を検討していた。

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