東京大が検討中の授業料増に反対する学生らが14日、東京都内で記者会見し「経済的困窮者を高等教育から排除することになる」などとして、値上げしないよう訴えた。国会内では集会を開き、国が大学に配分する運営費交付金の増額などを求める要望書を文部科学省担当者に提出した。
現在の東大授業料は、文科省令が定める標準額の年53万5800円。関係者によると、東大は最大で年10万円増とすることも視野に入れ、困窮世帯への授業料減免や奨学金充実などの支援策を検討している。
記者会見では、教養学部2年ガリグ優悟さんが「値上げは大学院に進学するかどうかの決定にも影響を及ぼす」と指摘。5月に実施した学生アンケートでも9割が反対したとして「親の収入があっても家庭の事情で、自分で授業料を払っている人もおり、減免措置は万能ではない」と強調した。
国会内の集会には、学長が値上げの可否を検討していると発言した広島大の学生も参加。文学部2年原田佳歩さんは「地方国立大にまで波及したことに、教育格差が深刻化すると危機感を持っている」と懸念を示した。
値上げは首都圏の国立大7校が既に実施。熊本大の学長も、値上げの可否を検討していることを明らかにしている。〔共同〕
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