キャッシュレス決済端末の販売などを手がける「ラカラジャパン」（東京）が、不正に消費税約2400万円の還付を受けたとして、東京国税局査察部が同社と張健前代表（51）を消費税法違反容疑で東京地検に告発していたことが14日、関係者への取材でわかった。告発は2月27日付。
関係者によると、同社は2020年、商品である電子決済端末の仕入れ台数を実際の2倍以上に水増しして計上。仕入れ時に支払った消費税額が、販売時に受け取った税額を上回ったと税務申告し、不正に約2400万円の還付を受けた疑いがある。
同社は取材に、修正申告を済ませたと説明し、「前代表が独断でおこなったものと承知している。止めることができずこのような事態を招いたことは深く反省している」とコメント。張前代表は弁護士を通じ「ご迷惑をおかけしていることは深くおわびします」とした。
査察部は昨年6月に強制調査に着手。張氏は今年4月に代表を退任した。（花野雄太）
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