文部科学省は13日、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が教員確保に向けて示した総合的な対策についてパブリックコメント（意見公募）を始めると発表した。期間は6月14日から28日まで。

対策は5月に取りまとめられた。指導運営体制の充実、働き方改革の具体策などを示したほかに、教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすることも盛り込んだ。特別部会は意見公募の結果を踏まえて議論し、答申をまとめる。

教員採用試験の倍率が低下するなど、教員不足は深刻だ。文科省は2025年の通常国会で教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を提出する方針で、教員の待遇改善を目指す。

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