石川県輪島市で建設が進む仮設住宅＝１５日
能登半島地震で、自宅が全壊するなどして住めなくなった人に賃貸のアパートなどを自治体が借り上げる「みなし仮設住宅」の利用が８日時点で２８７３戸になったことが１７日、石川県への取材で分かった。入居先は多い順に金沢市、野々市市、内灘町、七尾市などで、県外も２６戸。人数は不明だが、同県の世帯平均人数からの推定では約６７００人になる。被災前に住んでいた地域から遠く離れる場合が多く、孤立化対策が重要になる。 建設型の仮設住宅は５３８２戸が予定されており、近年の災害で主流となっているみなし仮設の割合は低くなる見通し。被害が甚大な輪島、珠洲両市など奥能登地域での賃貸物件が少ないことが影響している。 みなし仮設は整った環境に迅速に移れることもあり、近年の災害では建設型よりも多く利用される傾向となっている。 一方みなしでは、従来のコミュニティーから切り離されるため支援の手が行き届かず、入居者が孤独死するケースもあった。また生活が安定した場合、元の居住地に戻らず、人口流出につながることも懸念されている。
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