政府 高齢者支援する事業者対象に指針 書面説明や認定制度も

高齢者への支援をめぐっては、入院時の身元保証や日常生活の支援、それに死亡後の財産処分の代行といったサービスを提供する民間事業者が増える一方、契約に関するトラブルも相次いでいます。

政府が11日の会議でまとめた初めてとなる指針では、契約を結ぶ際、事業者は法律が定めるルールに従いつつ、利用者にサービス内容を書面で適正に説明するよう求めています。

また、実際にサービスを提供するにあたっては、内容や費用などを記録し、定期的に利用者に知らせることや、認知症などで利用者自身が十分判断できない場合は、成年後見制度を活用する必要があるなどとしています。

政府は、こうした内容の周知を図るとともに、指針を守っている事業者かどうかが利用者にわかるよう、認定制度を設けることも検討するとしています。