超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の総会であいさつする会長の岩屋毅元防衛相㊥
議連に加わる与野党の衆参議員15人ほどが国会内で総会を開催。当事者団体「LGBT法連合会」（東京）が、配偶者に加えて事実婚パートナーも対象に含めている手当など、141の規定リストを示した。健康保険の被扶養者としての保険給付や介護休業給付金の受け取りなどが含まれる。 議連はこれらのうち、法律の運用で対応できそうな規定について、同性パートナーへの適用を速やかに検討するよう、近く政府に求めるとした。同性パートナーを巡っては、先月2日に長崎県大村市が男性カップルの住民票の続柄欄に事実婚関係を示す際に用いる「夫（未届）」と記載し、同様の対応を目指す自治体も出ている。（奥野斐） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
