新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=2021年4月

 伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の閣議後記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の事故時の避難路整備に向けた事前調査に、本年度から内閣府の交付金を充てることを明らかにした。調査は柏崎市などが行い、結果を踏まえて来年度以降の整備方針を決定する。  伊藤氏は6日に新潟県の花角英世知事と面会し、国が整備費用を全額負担する方針を伝えていた。北陸自動車道米山サービスエリア(柏崎市)の緊急進入路や県道整備の調査に、内閣府の「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」を使う。  他に県などが求めている柏崎市内2カ所でのスマートインターチェンジ新設などは、経済産業省で予算確保するという。


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