2025年大阪・関西万博への子どもの無料招待事業で、大阪府側による学校の意向調査の手法に反発の声が出ていることについて、吉村洋文知事は6日、「参加・不参加を迫るものではない」などと反論した。

　府側は、府内の計約1900校を対象に無料招待事業に関しての意向調査を行ったが、「希望」か「未定・検討中」の二つの選択肢しかなかった。

　交野市の山本景市長は「調査が踏み絵になっている。手法が強権的だ」と批判。万博に関するポスターなどを4日に市内の公共施設から撤去した。

　この動きについて、吉村知事は6日、報道陣の取材に「参加希望校がどれぐらいなのか調査し、円滑に行えるよう調整を進めている。少し見解が違う」と説明。「強引であったり、踏み絵のようなものではない」と反論した。

　また府の教職員組合3団体が、校外学習の大前提となる安全が確保されないとして、学校単位での招待の中止を求める要望書を提出したことについて問われ、「安全な万博を実施するのは当然だ。教職員組合が全部やめろっていうのもちょっと違うんじゃないか。改善すべき点については今後より深掘りしていく」と述べた。（野平悠一）

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