公正取引委員会は5日、下請法の2023年度の運用状況を発表した。減額や支払い遅延によって下請け企業が被った不利益に対する返還額は約37億3000万円で、11年ぶりの高水準となった。
発注側の「親事業者」計174社から下請け事業者計6122社に計37億2789万円が返還された。統計で比較可能な08年度以降、12年度の約57億円に次いで過去2番目に多かった。22年度の返還額は11億3465万円だった。
公取委によると、23年度は日産自動車が下請け企業36社への支払代金約30億2300万円を不当に減額した違反があったため、額が突出したという。同違反で減額として認定された額は過去最高だった。
勧告件数は前年度比7件増の13件で、12年度以来の多さだった。指導件数は前年度比397件減の8268件だった。
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